政府と24団体、医療・介護・障害福祉賃上げに合意
2024年1月27日
・政府と医療、介護、障害福祉の関係24団体による賃上げに関する意見交換が19日、首相官邸で行われた。3分野とも2024年度報酬のプラス改定などにより、24年度は2・5％、25年度は2％のベースアップが見込まれている。岸田首相は「報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の人に行き渡らせることをお願いする」と求めた。
・政府は23年度補正予算により、介護職員、障害福祉職員の賃金を24年2～5月は現在より月額6000円引き上げる。その賃上げを継ぐ形で24年度介護、障害福祉報酬改定の処遇改善分が6月に施行される。
・参加団体からは全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が「できる限りの経営努力をし、2・5％、2％を上回るベースアップを目指す」、日本知的障害者福祉協会の井上博会長が「他業界との賃金格差は残る。良質なサービス提供のため引き続き支援をお願いしたい」と発言したという。
・参加団体はほかに、介護は全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本介護福祉士会、全国社会福祉法人経営者協議会など。障害福祉は全国身体障害者施設協議会、全国児童発達支援協議会など。
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