介護報酬改定でサービス運営基準を大幅見直し
2024年1月16日
・ 厚生労働省が社会保障審議会・介護給付費分科会で来年度の介護報酬改定案を提示し、分科会が了承した。
・ 改定案は武見敬三厚労相に答申され、今月末に公布予定。
・ 生産性向上を促すため、業務効率化や職員負担軽減に焦点を当て、人材確保が難しくなる中でもサービス質の維持を目指す。
・ 新たに設けられる委員会ではテクノロジーの活用や仕事の進め方の変更、役割分担の最適化などについて議論し、3年間の経過措置を経て全施設・事業所に義務付けられる。
・ 管理者の兼務範囲拡大も実施。同一敷地内以外でも可能な範囲を全サービスで明確化し、マネジメントスキルを持つ人材が地域で活躍できる環境整備を促進。
・ 居宅介護支援のケアマネジャーについて、オンラインでの利用者モニタリングを条件つきで容認。先進的な介護付きホームにおいても一定の条件で人員配置基準の緩和を認める。
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