日本年金機構の元職員、障害を理由に退職させられ提訴
2024年1月12日
・30代の男性職員が日本年金機構を相手に慰謝料など約1200万円を求めて提訴。男性は障害を理由にして職場からの不当な退職を主張している。
・男性は上司からのハラスメントなどが原因で休業し、その後、面談などを経て退職を余儀なくされ、ADHD（注意欠如・多動症）を理由にするよう指示されたと主張。
・年金機構広報室は訴状を確認していないためコメントを差し控えたが、男性の主張に対してはコメントをしていない。
・原告代理人の嶋﨑量弁護士は、市民記者会見で「働きやすい環境を整えるべきなのに、むしろ真逆の対応で極めて不適切。障害者雇用促進法の理念に反している」と述べた。
・男性は記者会見に出席し、「厚生労働省所管の組織なのに、理解がないんだなと思う」と話し、障害者への合理的配慮を社会全体で考えるきっかけになってほしいとの思いを述べた。
・男性は2018年に入社し、上司による叱責が原因で適応障害を発症。2020年にはADHDの診断を受ける。障害を機構に告げた際には、「そういうことであれば、働ける場所はない」との発言があり、その数日後には退職の手続き書類が送られてきた。
・年金機構はこれまで上司の行為や退職勧奨の事実を認めておらず、男性は労災として認定されていると述べている。
・原告代理人は「法の禁じる差別的取り扱いだ」として、裁判を通じて責任を問う考えを示している。
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