2022年9月20日（介護保険最新情報）
介護保険最新情報vol.1101
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
9月20日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1101を発出した。
今回は、ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）
厚生労働省 介護保険最新情報vol.1101 ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）
要旨
ヤングケアラーに係る福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携、訪問介護サービス等の生活援助の取扱い、ヤングケアラー等がいる家庭への家事・育児支援を行う事業等につき、改めて下記のとおりヤングケアラーに係る施策等を一体的に周知する
ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）
日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。世帯が抱える課題が多様化する中、家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）の状況が高齢者の自立した生活にも大きな影響を与える可能性があるため、家族介護支援の取組を促進することは重要です。
こうした中で、ヤングケアラーに係る福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携、訪問介護サービス等の生活援助の取扱い、ヤングケアラー等がいる家庭への家事・育児支援を行う事業等につき、これまでも事務連絡や全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等により周知を行ってきたところですが、改めて下記のとおりヤングケアラーに係る施策等を一体的に周知いたします。各都道府県等におかれましては、内容について御了知いただき、ヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知するとともに、ヤングケアラーに必要な支援が届くよう、適切な対応をお願いいたします。
記
１ 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて
（平成 21 年 12 月 25 日付け厚生労働省老健局振興課長通知）
同居家族がいる場合の生活援助サービスについては、利用者の同居家族等が障害や疾病等の理由により家事を行うことが困難な場合や、その他やむを得ない事情により家事が困難な場合などに限って利用が認められるものですが、利用者に同居家族（ヤングケアラーも含む）がいることをもって一律に本人への生活援助が位置付けられないというものではありませんので、改めて関係機関、団体等に周知をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003fwn-img/2r98520000003fy5.pdf
２ 多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援
「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）（令和４年４月 22 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、地方自治体やヤングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュアルにてまとめております（別添１参照）。ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから、本マニュアルをご活用いただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf
また、ヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化等を進めておりますので、ご了知いただくようお願いいたします（別添２参照）。
３ ヤングケアラーについて学ぶ研修カリキュラム等の作成
「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）」（令和４年４月 28 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」（令和３年度老人保健健康増進等事業）における成果物を周知したところですが、現在、介護支援専門員の法定研修に係るカリキュラムやガイドライン等の見直しの検討を進めており、ヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛り込むことを予定しております。引き続き、研修実施機関、研修向上委員会等と連携しながら、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正を見据えた対応の検討をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000934998.pdf
また、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究事業」により、都道府県が地域包括支援センター職員等を対象としたヤングケアラーを含む家族介護者支援に関する研修を行うためのカリキュラムの作成を進めています（成果物の周知は今年度末を予定）。来年度以降に地域医療介護総合確保基金の既存メニュー等により実施する研修への活用について検討をお願いいたします。
４ 児童福祉法等の一部を改正する法律の概要について
令和４年６月に成立・公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）により、令和６年４月から、市町村において、支援を要するヤングケアラーを含め、要支援児童の保護者等に対し、その居宅において、子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他必要な支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」が創設されます（別添３参照）。
なお、当該事業の先行的な実施を支援するため、子ども家庭局において、令和３年度補正予算において「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」（別添４参照）を計上していますので、積極的に活用いただき、ヤングケアラー等がいる家庭に対する包括的な支援をお願いいたします。
厚生労働省介護保険最新情報
介護保険最新情報vol.1101 ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）
介護保険最新情報vol.1100 令和３年度介護保険事務調査の集計結果について
介護保険最新情報vol.1099「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について
介護保険最新情報vol.1098 「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について
介護保険最新情報vol.1097 令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について
介護保険最新情報vol.1096 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について
介護保険最新情報vol.1095 「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について
介護保険最新情報vol.1094 「生産性向上の取組に関する介護事業所向け セミナー2022」の開催について
介護保険最新情報vol.1093 公費負担医療対象者の高額介護サービス費の 算定事務について（その３）
介護保険最新情報vol.1092 新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について
介護保険最新情報vol.1091 令和 5 年 1 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）
介護保険最新情報vol.1090 「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （Vol.12）（令和４年７月 20 日）」 の送付について
介護保険最新情報vol.1089 介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進 に向けた資料について（情報提供）
介護保険最新情報vol.1088「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向 けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事 業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント 手法 実践研修」のご案内等について（研修実施団体 等の募集）【その６】
介護保険最新情報vol.1087 「介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）」
介護保険最新情報vol.1086「「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について 」
介護保険最新情報vol.1085「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について」
介護保険最新情報vol.1084「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
介護保険最新情報vol.1083「生活援助従事者研修の普及等について」
介護保険最新情報vol.1082「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
介護保険最新情報vol.1081「令和４年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼について」
介護保険最新情報vol.1080「ウクライナから避難している外国人の介護保険適用についてのお知らせ」
介護データベース
感染状況マップ
日本全国の、医療・介護・障がい分野における、新型コロナウイルスの感染状況MAPです。
