・訪問看護における不正・過剰請求が発覚した「サンウェルズ」は、ホスピス型住宅の代表的な存在として急成長してきた企業だった。
・今回の問題が明るみに出た昨年秋以降、同社の株価は急落し、利益追求の姿勢が大きな代償を伴う結果となった。
・一部では、過剰な訪問看護がビジネスモデル化していると指摘され、事業者だけでなく行政側も対応を迫られている。
・7日に公表された特別調査委員会の報告書では、訪問看護の体制が十分に整っていなかったことが不正の要因とされた。
・経営陣の指示は否定され、記者会見も行われなかったが、現場の職員からは「責任逃れ」との批判が上がっている。
・昨年9月の報道時点では同社は不正を完全否定し、調査委員会の設置時も潔白を主張していたが、今回の報告書でその主張は崩れた。
・株価は昨年8月の3,000円超から、2月7日時点で675円まで下落。診療報酬の返還請求が行われれば、さらに打撃を受ける可能性がある。
・業界内では「自社も追及されるのでは」と危機感を持つ事業者が多く、動揺が広がっている。
・厚生労働省は個別の監査や指導について明言を避けているが、2026年度の診療報酬改定では高齢者向け施設での訪問看護の見直しが予定されている。
・全国介護事業者連盟は、報酬改定に向けた提言をまとめるため、昨年10月に老人ホーム事業者らと検討部会を設置し、今春にも提言を発表する予定。
・高齢化が進む中でホスピス型住宅の必要性は認められているが、事業者の倫理意識や制度改革のバランスが求められる。
