行政・政府
2024年9月7日
・政府の認知症施策推進関係者会議が2日に開かれ、1月施行の認知症基本法に基づき、国が策定する認知症施策推進基本計画案を大筋でまとめた。
・「新しい認知症観」を打ち出し、施策の立案、実施、評価に認知症の人や家族が参画することを明示した。
・秋ごろ閣議で正式決定する予定。
・基本計画は認知症施策推進大綱（2019年6月策定）を継ぎ、計画期間は29年度までの約5年。
・厚労省の推計で、22年の認知症と軽度認知障害の高齢者の合計が1000万人を超える中、誤解や偏見をなくしていく。
・基本的施策として、認知症に関する国民の理解増進、生活のバリアフリー化、相談体制の整備、予防・治療の研究推進など12項目を盛り込んだ。
・重点的目標は、新しい認知症観の理解、認知症の人の意思の尊重、地域で安心できる暮らし、新たな知見や技術の活用の4点。
・各自治体は計画の策定が努力義務とされ、介護保険事業計画と連動させることが想定される。
・会議には3人の認知症の人が委員として参加し、意見を述べた。
・春原治子さん（80）は「地域で新しい認知症観を根付かせることが、尊厳ある暮らしへの第一歩だ」と話した。
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