2024年7月22日
・厚生労働省は8日、介護情報基盤のスケジュールを示し、2026年4月1日から施行する考えを発表した。
・現在、介護情報は事業所や自治体に分散しており、紙でのやり取りもある。
・厚労省はマイナンバーを活用し、情報基盤を整備する方針で、システムは国民健康保険中央会が開発する。
・介護情報基盤では介護保険証や要介護認定、ケアプランなどの情報を共有し、事業者はウェブサイトを通じて閲覧できる。
・厚労省は事業者に対し、情報閲覧端末の準備やセキュリティー対策を求め、自治体にはシステムの標準化を求めている。
・今後の課題として、導入負担や情報セキュリティー、本人同意などが挙げられた。
・全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、医療と介護の情報を統合する重要性を訴えた。
・事業者のネット環境整備には大きな費用がかかるため、サポートが必要だと指摘された。
・全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は、具体的な情報が不足していると指摘した。
・全国市長会の大西秀人介護保険対策特別委員長は、システム仕様書の早急な提示と整備費用の財源確保を求めた。
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