2024年6月18日
・厚生労働省は、国民健康保険の保険料算定に金融所得を含めることに関する試算結果を発表した。この変更は、保険料の公平性を高めるためのものである。
・自民党の作業部会では、利子や配当などの金融所得が保険料にどのように影響するかが議論された。確定申告の有無によって保険料に差が出る現状に対し、改善策が模索されている。
・例として、年金収入270万円に加えて金融所得50万円を得ている70代後半の単身者のケースが挙げられた。確定申告を行うと医療保険料は約22万896円、介護保険料は約11万2050円となるが、申告しない場合はそれぞれ約16万9846円、約9万7110円となり、年間で約6万5990円の差が生じる。
・さらに、介護保険サービスの利用者負担割合も、確定申告を行った場合は2割、行わなかった場合は1割となり、負担の差が出ることが示された。
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