2024年6月17日
・厚生労働省が認知症リスクの早期発見を目的とした実証研究を6月より開始。
・国立長寿医療研究センター主導で、36自治体の約1万人が研究対象。
・自治体は認知機能検査を通じて、認知症や軽度認知障害の疑いがある市民に受診を促す。
・研究班は検査結果から治療やケアの状況を分析し、受診の障害となる要因を調査。
・認知症の早期発見と医療機関へのスムーズな連携方法を2024年度中にまとめ、2025年度からの対策に反映させる計画。
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