2024年6月15日
・政府は、成長戦略の一環として「新しい資本主義実行計画」を更新し、医療や介護分野の国家資格取得条件を緩和することを発表した。
・資格取得の際、共通科目の免除や修得単位に応じた履修時間の短縮が可能になることで、職員は複数の資格を効率的に取得できるようになる。
・保育・幼児教育では、2025年度から1歳児の職員配置基準を改善し、保育士資格がない補助者の採用を増やすことで業務負担を軽減する方針。
・介護職員も、介護助手の活用を推進し、介護福祉士の業務負担を減らす措置が取られる。
・介護施設の持続可能な経営を目指し、保険外サービスの改善や「介護テック」の推進を図る相談窓口「CARISO」を設立。
・これらの施策は介護・福祉従事者の賃金上昇に繋げることを目的としており、岸田首相は物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた政府の取り組みを強化する意向を示した。
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