2024年6月2日
・育児や介護と仕事の両立を促進するための改正育児・介護休業法が、5月24日に参議院で可決され、成立した。
・新法は、子どもが3歳から小学校入学までの期間、テレワークや短時間勤務など複数の働き方を選択できるよう事業主に義務付ける。
・妊娠・出産を報告した従業員や3歳未満の子どもを持つ従業員に対し、個別の配慮を行うことも義務化される。
・障害児や医療的ケア児の親には、短時間勤務や看護休暇の延長などの配慮が推奨される。
・介護休業の対象となる要介護状態の基準も、障害児や医療的ケア児に適用しやすいよう見直される予定である。
・障害児の送迎負担の軽減も国会で議論され、厚労省とこども家庭庁が包括的支援の検討を求められている。
・この法律は2025年4月から段階的に施行される予定で、キャリア形成が家庭の事情によって妨げられない社会の実現を目指している。
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