2024年5月14日
・大阪市の65歳以上の高齢者は、介護保険料として月額9249円を支払っており、これは全国で最も高い金額である。市の分析によると、この高額な保険料の背景には、独居や市民税非課税の高齢者が多いことが挙げられる。
・2020年の国勢調査結果によると、大阪市の独居高齢者の割合は45.0％で、これは全国平均の29.6％を大きく上回っている。また、2023年における市内の独居高齢者の要介護認定率は38.6％に達し、共に暮らす高齢者の約2倍である。
・独居高齢者は日常生活で介護サービスを利用することが多く、2021年の統計では市内の高齢者のうち市民税非課税の世帯に属する人の割合が49.3％に上り、全国平均の33.2％を上回っている。介護保険料は所得に応じて変動するため、低所得者ほど保険料が低くなるが、市の介護費用を賄うためには保険料の増額が必要とされている。
・横山英幸市長は、高齢者にとっての介護保険料の負担を軽減し、介護サービスに頼らない生活が送れるような都市開発を目指す意向を示した。
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