厚労省が介護職員賃上げの補正予算新たな補助金交付率を発表
2024年1月5日
・ 厚生労働省は、介護職員の賃金を平均で月6千円引き上げる今年度の補正予算に関する新たな補助金について、対象サービスごとの交付率を28日に明らかにした。
・ これに基づき、全国の施設・事業所に対し、各サービスの総報酬に交付率を乗じた額を支給することとなる。ただし、居宅介護支援、福祉用具貸与、訪問看護などは対象外。
・ サービスごとの交付率は以下の通り：
訪問看護：1.2%
夜間対応型訪問看護：1.2%
定期巡回・随時対応サービス：1.2%
訪問入浴介護：0.7%
通所介護：0.7%
地域密着型通所介護：0.7%
通所リハビリテーション：0.6%
介護付ホーム（特定施設）：0.8%
認知症対応型通所介護：1.4%
小規模多機能：1.0%
看護小規模多機能：1.0%
グループホーム：1.3%
特別養護老人ホーム：0.9%
介護老人保健施設：0.5%
介護医療院：0.3%
・ この補助金は、介護職員の確保や離職の防止を目的とし、2024年2月から5月までの期間に支給され、その後は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えられる。
・ 受給要件は、既存の「ベースアップ支援加算」の算定が求められ、受け取った額の3分の2以上を基本給または毎月決まって支払う手当に充てることも条件。
・ 都道府県への申請や報告が必要であり、具体的な手続きやスケジュールに関する実施要綱は、厚労省が今後発出すると28日に通知された。
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