不正請求・指定取消　東京都大田区　デイサービスセンター　株式会社　不正受領額約3,700万円

都は、以下の事業所について、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第77条第1項第6号及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の2第4項において準用する同法第51条第2項第4号に規定される不正請求が行われたことを確認しました。当該事業所は平成31年4月30日付で廃止されており、行政処分の対象にはなりませんが、監査の結果、指定取消処分に相当する不正の事実が認められたため、以下のとおり公表します。