2024年8月6日
・堺市の社会福祉協議会が、福祉委員会の補助金約1100万円の使途不明を公表。
・元代表の70代男性に対し、約1500万円の損害賠償を求める訴訟を提起。
・福祉委員会は組織としての実体がなく、補助金が地域福祉活動に使われていない疑い。
・社協の調査で、元代表が一人で補助金を管理していた可能性が浮上。
・福祉委員会は地域団体が集まり、地域福祉活動を行う組織。
・領収書などの活動実績証明書類が不足し、補助金の正当な使用が証明できず。
・2005年から2022年までに約1495万円の補助金が交付され、1135万円が使途不明。
・元代表は私的な使用を否定し、賠償請求に応じない姿勢を示す。
・社協は、使途不明金に関する損害賠償を求めて大阪地裁堺支部に訴訟を起こす。
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