2023年8月28日
・新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正に申請したとして、大阪府が7つの事業者に対し約11億3,000万円の返還を求めている。
・この問題に関連して、大阪府は府内で運営されている40近い事業所を運営する企業によるとみられており、他の報道によれば、これには「おだいじに薬局」や「セルフケア薬局」も含まれているとされる。
・大阪府は2021年12月から2023年3月にかけて、無症状の人を対象に無料でPCR検査や抗原検査を受けられる事業を実施。370の事業者に、検査1件あたり最大9,500円の補助金が支給された。
・調査の結果、昨秋以降、15の事業者が不適切な情報提供を行っていたことが明らかになった。これにより、府は7つの事業者に対し、返還請求を行っている。
・府によると、返還請求はすでに通知日から20日が経過しているが、一部の事業者からはまだ11億円以上が返還されていないという。
・府は、これに対して刑事告訴も検討していると発表した。
・今回の問題を受け、府は他の355の事業者についても調査を進めており、調査結果に基づいて近い将来報告する予定だ。
※医療用医薬品：医師の指示に従って服用する医薬品。処方箋医薬品（処方箋が必要なもの）と処方箋なしで販売できる医薬品に分類される。処方箋なしのものは約7000品目であり、医療の中で使用されるものであるため、特別な場合を除き処方箋が必要なものが多い。
