2019年10月30日（不正請求）
・居宅介護支援事業所
・北海道名寄市
・名寄市社会福祉協議会
・少なくとも2016年6月から2年間で、介護報酬計約2,600万円を不正受給
・法令で定められた利用者宅の訪問などを怠る
・2018年6月、利用者らから「ケアマネジャーが自宅に来ない」と連絡あり
・名寄市が聞き取り、資料調査をしたところ、毎月1回自宅を訪問して心身状況を確認する「モニタリング」の未実施など10項目で法令違反があることが発覚
・名寄社協指定居宅介護支援事業所には、30～60代のケアマネジャー６人が所属、高齢者約180人のケアプランを作成
・名寄市は2018年6月に不正受給を把握するも、監査を行わず、介護報酬の返還請求も約1年半にわたって行わず
・名寄市「監査や返還請求をすれば、事業所の指定取り消し処分が必要になり、利用者の混乱を回避するための判断だった」
・名寄市健康福祉部 小川勇人 部長「サービスがストップする可能性があるという判断の中で、法令を無視して介護サービスを優先した」
・名寄市社会福祉協議会 三谷正治 事務局長「職場が過重労働だったわけではない。職務怠慢だと考えている」
↓
・2019年11月1日、北海道が名寄市に対して実地指導を行う
↓
・2019年11月1日、名寄市の加藤剛士市長が謝罪
・加藤剛士市長「法令順守の意識が甘く容認してしまった。最終的には私の責任だ」
↓
・加藤剛士 市長と橋本正道 副市長は2020年1月～3月までの減給処分
・市長は30％、副市長は15％の減給
・市長の給与は86万2千円から60万3400円に、副市長の給与は69万円から58万6500円
