2023年8月
・厚生労働省の有識者会議が来年4月の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を進めている。
・約50の関係団体を招いてヒアリングを実施し、現場の声を施策に反映させる狙いあり。
・全国介護事業者連盟（介事連）は、障害福祉における課題への対策検討を要請。
・職員処遇改善3加算の一本化と関連書類の簡素化を求め、現場の負担軽減を促す。
・さらに、書類作成・提出の負担軽減や過度なローカルルール是正を要望。
・人員配置基準の弾力化と人材有効活用の提案も行う。
・介事連・障害福祉事業部会の中川亮会長は、持続可能な運営のため将来を見据えた制度設計が必要と認識示す。
・日本看護協会は、物価高騰によるコスト増大が障害福祉サービスの事業所負担を増やしていることを提起。
・基本報酬や加算の見直し、財政措置の必要性を訴え、人材確保・定着への影響も指摘。
