・厚労省の有識者検討会 初回会合
・介護人材の不足が見込まれる中、外国人が従事できる業務範囲の拡大について議論
・コミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービスについて、解禁するか検討
・年内に制度見直しの方向性を示す。
・外国人の技能実習や特定技能の制度で、介護施設での従事は可能だが、自宅に出向いて入浴や食事の介助などを行う訪問サービスは対象外。
・在宅では、職員が利用者と1対1で業務に当たるのが基本で、言葉の問題などへの懸念が拭えないことが課題
・人材不足に悩む現場から見直しを求める声が出ており、検討会は対応を話し合う。
・認める場合の条件も議論する。