高額紹介料問題を受け、老人ホーム紹介事業の透明化へ向けた検討会が始動

・厚生労働省は4月14日、有料老人ホームの紹介事業に関する透明性向上策を議論する有識者検討会の初会合を開催した。
・この検討会は、一部の有料老人ホームが紹介会社に高額な紹介料を支払っていた問題を背景に立ち上げられた。
・夏頃までに紹介料の目安設定や行政規制のあり方について方向性を示す予定だ。
・厚労省の調査によると、全国で少なくとも600業者が老人ホーム紹介事業を展開している。
・問題となっているケースでは、平均額の6倍に当たる1人150万円という高額紹介料が確認されている。
・施設側が高額紹介料を支払う背景には、入居率向上によって介護報酬などの収入増加が見込めるためと考えられている。
・現状では、紹介料の設定など紹介事業を規制する法的枠組みは整備されていない。
・初会合では「紹介料に規制を設けるべき」との意見が出された。
・また「紹介業者主導ではなく、利用者自身が状況に合った施設を選べる仕組みが望ましい」との指摘もあった。
・検討会では紹介料問題に加え、過剰な介護サービス提供による「囲い込み」問題も議題になっている。
・入居者への身体拘束などの虐待事例も増加傾向にあり、これらの対策も含めて検討される。

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