2024年7月31日
・茨城県老人福祉施設協議会主催の「養護老人ホームを徹底的に考えるシンポジウム」が18日に水戸市とオンラインで開催された。
・市区町村が費用抑制を目的に入所者を措置しないため、養護老人ホームの運営が難しくなっている問題が議論された。
・実際には入所措置した分、地方交付税で手当てされていることが説明され、各ホームが市区町村に適切な対応を求める必要があるとされた。
・養護老人ホームは生活困難や経済的困窮を抱える高齢者を受け入れる施設で、市区町村が入所者を決める。
・2006年の三位一体改革により、施設運営費が地方交付税に組み込まれたため、市区町村は費用を抑えるために入所者を回さない対応が広がった。
・シンポジウムでは自民党の上月良祐参議院議員が、地方交付税の措置費の計算方法を説明した。
・全国平均の措置者数より多いと加算され、少ないと引かれる仕組みがあると述べた。
・市区町村が生活保護を適用するケースについて、対象者に合ったサービスではなく、市区町村にとって得に見える方を選びがちだと指摘した。
・養護老人ホームの運営費の基準単価が18年間で1.38倍増えているにもかかわらず、ほぼ改定されていない問題がある。
・平岡毅社会福祉法人カトリック聖ヨゼフホーム総合施設長は、厚生労働省が自治体に改定の検討を求めた通知を基に奈良県御所市と協議を重ね、1.38倍増分の対応が決まったことを報告した。
・400人超の参加者に向け、この問題に立ち向かうことがホームの自立につながると話した。
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