2024年7月9日
・6月13日、大分県議会で要介護認定のデジタル化事業に関する補正予算案が提出された。
・この取り組みは全国初であり、大分市や別府市と共同で進められる。
・補正予算案には総額1億7181万円が計上され、そのうち8181万円がデジタル化の事業費に充てられる。
・佐藤樹一郎知事は、デジタル化によって認定事務の迅速化と効率化が期待されると述べた。
・このデジタル化は国の「デジタル田園都市国家構想」の交付金を活用し、今年度中の運用開始を目指している。
・デジタル化により、申請から認定までの時間が短縮され、介護が必要な高齢者やその家族が迅速にサービスを受けられるようになる。
・大分市や別府市でも関連する補正予算案が提出されており、手続きの簡素化が期待される。
・今回の取り組みは、介護サービスの未来を見据えた大きな一歩であり、負担軽減と迅速な対応が期待される。
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