2024年6月19日
・厚生労働省は、介護業界の人手不足解消のため、外国人材の受け入れを拡大する方針を決定した。
・技能実習生や特定技能保持者も含む三つの在留資格での訪問介護従事が可能になり、2025年度からの実施が予定されている。
・外国人材を受け入れる事業者には、サービス品質の維持と責任者による指導、資格取得支援、ハラスメント対策などの順守事項が求められる。
・訪問介護事業の小規模性による順守事項の実効性に対する懸念が専門家から提起されている。
・厚労省には、外国人材が安心して働ける環境整備のため、事業者支援と母国語相談窓口の設置が求められている。
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