2024年5月19日
・日本介護支援専門員協会は、介護支援専門員の不足が予想以上に深刻であると警鐘を鳴らし、賃金改善や業務負担の軽減を訴えている。
・実態調査によると、介護支援専門員の採用は78％、主任介護支援専門員は68％が「困難」と回答し、全国的に採用難が顕著であることが明らかになった。
・新規採用には半数以上が3カ月以上、30％以上が6カ月以上を要し、採用希望にも関わらず応募がない事業所も約20％あった。
・専門性や重要性に見合った賃金ではないと感じている介護支援専門員は77％に上り、適切な年収として450万円以上を望む声が46％、500万円以上が33％にのぼった。
・協会は、ICTの活用やテレワークの導入を通じた業務効率化、資格更新研修の受講料負担軽減など、待遇改善に向けた提言を行っている。
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