2024年5月15日
・東京都は、介護支援専門員に課せられた法定研修の受講料が高く、現場の負担となっているとして、制度の見直しを求める緊急提言を行った。また、介護事業者が法定研修の受講料を支払うための補助事業を開始することも発表した。
・厚生労働省の推計では、2025年度には約33万人、2040年度には約39万人の介護支援専門員が必要とされており、現在の数から大幅な増員が求められている。
・法定研修の受講料が高額であることや、研修内容の重複、オンライン化されても時間短縮が困難であることなどが、介護支援専門員の離職理由となっていると指摘されている。
・東京都は、法定研修受講料の4分の3を補助する予定で、例えば都の実務研修受講料4万4600円に対しては、補助上限が3万3400円となる。
・東久留米市の社会福祉法人三育ライフ東京事業所では、法定研修の受講料を法人が全額負担しており、今後は資格を持つが介護支援専門員として働いていない職員の受講料も全額負担する方向で検討中である。
・我謝悟統括施設長は、法定研修が介護支援専門員の質維持には不可欠である一方で、受講料の負担が重く、無料であるべきだと述べている。
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