2024年5月7日
・育児や介護と仕事の両立を支援するための育児・介護休業法の改正案が衆院で可決され、参院へ送付される。
・改正案には、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を可能にする内容が含まれており、3歳未満の子どもがいる労働者に対してはテレワークを企業の努力義務とする。
・3歳から小学校入学前の子どもがいる場合、フレックスタイムやテレワークなどの制度を2つ以上提供することが義務付けられる。
・看護休暇制度は見直され、子どもの入園式なども休暇取得の理由に追加される。
・残業免除の申請条件が3歳未満から小学校入学前までに拡大される。
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