2024年4月23日
・山形市が認知症の高齢者を支援するため、GPSデバイスの導入に補助金を提供する新しい取り組みを発表した。
・佐藤孝弘市長によると、この補助は自宅に戻ることが困難な高齢者の早期発見と安全確保を目的としている。
・GPSデバイスの購入またはレンタルにかかる初期費用に対して、最大8360円の補助が行われる。この制度は東北地方の県庁所在地では初めての試みである。
・補助の対象となるのは、市の見守り事業に登録されており、認知症によって帰宅が困難になる可能性がある65歳以上の市民だ。
・現在、山形市の見守り事業には約470人の認知症高齢者が登録されている。
・佐藤市長はまた、国民スポーツ大会の開催についても言及し、開催地の負担軽減のために国からのさらなる支援を求めた。
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