2024年4月22日
・厚生労働省はこのほど、ケアマネジャーの業務改善に向けた初の検討会を開始した。議題には業務内容の見直しや人材の確保、研修制度、ICTを利用した効率化などが含まれている。
・検討会では、ケアマネジャーが専門性を活かせる環境作りと人材の確保が急務であるとの意見が出された。座長には田中滋氏が就任し、専門家や有識者12人が委員として参加している。
・現在、ケアマネジャーは全国で約18万人、介護支援事業所は4万カ所以上あるが、共に減少傾向にある。多くの事業所ではわずか1～2人のケアマネジャーで運営されている。
・利用者数は増加傾向にあり、高齢化の進行とともにさらに増えることが予想される。しかし、ケアマネジャーは本来の業務外の無償支援も求められ、賃金が業務に見合っていないという問題も指摘されている。
・厚労省の調査によると、業務範囲外の依頼に応じている事業所は約7割に上り、「緊急性」が対応の主な理由である。また、新規採用が困難な理由としては、低賃金や業務の多さ、事務作業の負担が挙げられている。
・検討会では、業務範囲の整理と明確化が必要との意見が多数を占め、他の専門職との役割分担やケアマネジメントの議論が重要視されている。
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