2024年4月11日
・高齢者が自宅で生活するためには、ホームヘルパーによる訪問介護が不可欠であるが、この重要なサービスが困難な状況に直面している。
・賃金の低さと人手不足が問題となり、特に小規模事業所では事業の中止や倒産が増えている。求人倍率は15倍を超えるほどである。
・2024年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が削減された。これは国の「施設から在宅へ」の介護政策と矛盾している。
・ヘルパー団体は、訪問介護サービスが受けられない地域が増えることに強く抗議しており、その影響は高齢者や家族に及ぶ可能性がある。
・介護報酬の改定は、職員の賃上げを目的として行われたが、訪問介護の基本報酬の削減は、厚生労働省の経営実態調査に基づくものである。
・訪問介護事業所の利益率は平均7.8％と高いとされるが、個々の事業所の状況は異なり、一律の分析では適切な経営状態の把握が難しい。
・ヘルパーの賃上げによる報酬加算は、利用者の負担増と手続きの煩雑さにつながり、小規模事業所にとってはさらなる圧迫となる。
・訪問介護の需要は高齢化に伴い増加しており、今後もヘルパーの必要数は増え続ける。しかし、現在の施策では十分な確保が見込めない。
・訪問介護の賃金構造は不安定であり、報酬の支払いがなされない移動時間やキャンセル時の問題もある。
・基本報酬の復旧を求める声が上がっており、国は訪問介護を含む持続可能な介護保険制度について、現場の声を反映させた議論を行うべきである。
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