2024年3月17日
・政府は、要配慮者が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう住宅セーフティネット法の改正案を決定した。
・「居住サポート住宅」として、市町村が認定する新しい制度が設けられ、10年で10万戸の認定を目指す。
・現在の国会での成立を目指し、斉藤鉄夫国土交通大臣は改正案を地域の居住支援体制強化と位置づけた。
・改正案は、居住安定援助賃貸住宅として、居住支援法人による訪問サービスや人感センサーによる安否確認を含む。
・大家と居住支援法人が協力して支援計画を作成し、市町村が認定。不安定な状況になった場合は福祉サービスにつなげる。
・家賃債務保証業者を国が認定し、生活保護受給者の場合は住宅扶助費を賃貸人に直接支払う。
・716法人の居住支援法人が家賃債務保証、住宅情報提供、見守りサービスを提供。補助金が出るが、半数が赤字経営。
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