2024年3月17日
・厚生労働省は、4月からBCP未策定の介護事業者に対し、基本報酬を最大3％削減する方針を発表。
・新型コロナウイルスの流行や災害発生を想定したBCPの策定と従業員研修が、全事業所で義務化される。
・2021年度の報酬改定で導入されたBCP策定義務は、今年4月から正式に施行。未策定の事業者は報酬減算の対象となる。
・感染症または災害対策のいずれかが未策定の場合、特養などの施設系サービスは3％、その他サービスは1％の報酬減。
・厚労省の調査によると、BCP未策定の事業所は感染症で15.5％、自然災害で17.0％。特に小規模事業所の策定が遅れている。
・事業所は、計画策定に必要な時間の確保が最大の課題であると回答している。
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