2024年3月11日
・2022年度、訪問介護事業所の36.7％が赤字経営であることが厚生労働省の集計により明らかになった。これを受けて、厚労省は2024年4月から介護報酬の基本料を減額する方針を示している。
・特に中小規模の事業所は、業務効率化の課題を抱え、経営状況が厳しい。報酬の減額により、これらの事業所の財務状況の悪化やサービス品質の低下が懸念されている。
・地域における訪問介護の重要な役割を担う中小事業所が倒産や閉鎖に追い込まれると、「介護難民」が発生するリスクも指摘されている。
・厚労省は2023年11月に、訪問介護事業所の平均利益率が7.8％であると発表。これは全22業態の平均利益率2.4％と比較して高いため、報酬改定による基本料の引き下げが決定された。
・新たな集計によると、利益率0％未満、つまり赤字の事業所は全体の36.7％に上ることが判明した。
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