2024年2月13日
・昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」に関連し、導入後の費用対効果を評価できる「かんたんシミュレーションツール」が、システムのヘルプデスクサポートサイトにて公開された。このツールは30秒で診断が可能で、削減できる時間や金額が具体的な数値で表示され、事業所別のシミュレーションも可能となっている。
・厚生労働省は1月30日、自治体などへの事務連絡で、事業所に対してシステムの導入を積極的に進めるよう促している。
・「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と介護保険サービス事業所の間でケアプランやサービス利用票のオンラインでのやりとりを可能にするもので、これにより従来の手書きやファクスなどによる現場の手間を軽減し、業務の効率化を図っている。
・システムの運用は国民健康保険中央会が担当しており、事業所がシステムを利用するためには、厚労省のケアプラン標準仕様に基づいた介護ソフトを整備し、サポートサイトから申請する必要がある。年間利用料（税込み）は1事業所あたり2万1000円。
・送信、受信双方の事業所が利用登録する必要があり、全国の事業所のシステム利用状況は福祉医療機構の「ワムネット」に掲載されている。
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