2024年2月11日
・国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすくするため、「居住サポート住宅」を創設する計画を発表。
・居住サポート住宅は、入居者の生活を支援し、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えることを目的とし、自治体が認定する仕組みを設ける。
・同時に、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設し、これに関する住宅セーフティーネット法の改正案を通常国会に提出する。
・高齢者や障害者などが孤独死や家賃滞納などの懸念から賃貸住宅入居を拒まれるケースがあるため、現行法では自治体が入居可能な物件を登録する仕組みがあるが、単身高齢者の増加に対応するには不十分。
・新たに導入されるサポート住宅では、地域の社会福祉法人やNPO法人などが要配慮者の物件探しをサポートし、定期的な訪問やICTを活用して安否確認を行う。認定法人は必要に応じて医療や介護、自立支援などの福祉サービスにつなげる。
・同時に、家賃債務保証に関しては、国が認定する業者を導入。サポート住宅の入居者に対して、認定会社が債務保証を引き受ける形になる。
・改正案には他にも、自治体と地域の支援法人、不動産関係団体などで構成される「居住支援協議会」について、市区町村レベルでの設置を努力義務とする点も盛り込まれており、これによりより身近な地域でのサポートが期待される。
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