2024年2月9日
・佐賀市は障害者相談支援事業と障害者虐待防止対策支援事業を市内の2業者に委託しており、これに関連する委託費用について消費税を非課税と誤って取り扱い、3400万円の支払いが生じたと発表した。
・社会福祉法の改正により、同様の名称の相談事業が「非課税」になったが、佐賀市はこれを誤り、委託料に消費税分を上乗せしていなかった。
・昨年7月、同様の誤認が全国的に報道され、国が通知を出したことから佐賀市が調査を進め、誤りが判明した。
・今後、佐賀市が負担する金額は2018年度から今年度分で約3400万円であり、この中には延滞税など約300万円も含まれている。
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