2024年2月2日
・ 横浜市はデータを活用した介護予防事業を実施する。加齢により心身機能が低下し、フレイル（要介護の一歩手前）の高齢者を市のデータから選出。個々の状態に合わせて介護予防サービスを提供するモデル事業を３区で始め、高齢者の健康維持や状態改善を図る。
・ 市健康福祉局によれば、フレイル予防には運動、社会参加、栄養改善、口腔機能向上の４つの柱が重要とされる。後期高齢者の診療データや健診データを利用し、フレイルやそのリスクが高い対象者に対する支援メニューを提供。保健師や栄養士などの専門職が定期訪問や体力維持の教室を実施し、その後は地域で介護予防に取り組む団体などへの案内を通じて継続性を高める。2024年度には南、栄、泉区でモデル事業を展開予定。
・ 背景には今後の医療・介護ニーズの急増があり、40年には市民の３人に１人が高齢者となり、要支援・要介護認定者が1.5倍、認知症高齢者が1.8倍に増加する見込み。早期の予防により状態の改善を図り、専門職の支援や地域内の協力により高齢者の自立を促進する。
・ 要介護状態になるリスクを減らすため、社会参加も推進。地域住民が主体の「通いの場」への参加状況に応じてポイントを付与し、地域通貨や企業ポイントなどと交換可能にし、モチベーションを向上させる。参加状況は収集・分析し、介護予防施策に活用。ボランティア活動に興味を持つ高齢者には経験やスキルを聞き取り、地域の活動団体とのマッチングを促進する事業も展開。
・ 市の担当者は「高齢期に入っても元気で、自分らしい生活をいつまでも続けられるように支援したい」と述べた。
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