能登半島地震の被災者支援策、医療費や介護サービスの免除を実施
2024年1月18日
・ 厚生労働省が、能登半島地震の被災者を対象に社会保障分野での当面の支援策をまとめた。支援内容には医療機関の受診料や介護サービスの利用料の自己負担免除、年金保険料の免除や猶予の措置などが含まれている。これは東日本大震災などの過去の災害でも同様の対応がとられ、武見敬三厚労相は「現場のニーズに応じた支援を確実に実施する」と述べている。
・ 医療機関の受診に伴う医療費の窓口負担については、市町村が運営する国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入する者に対して、自治体の判断で免除が可能となる。この免除分については国が財政支援を行う。また、健康保険組合に加入する会社員が被災した場合は、窓口負担を猶予することができる。
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