診療報酬改定の議論、中医協が方向性整理
2024年1月15日
・ 中央社会保険医療協議会（中医協）は、来年度の診療報酬改定に向けた議論を進めており、12日には施策の方向性をまとめた「これまでの議論の整理」を発表した。
・ 厚生労働省はこれに対し、直ちにその内容について広く意見を聞くパブリックコメントを同日中に開始することを発表。パブリックコメントの募集期間は今月19日までで、その後は具体的な施策や単位数などを詰める最終段階に進む予定である。
・ 中医協の整理によれば、診療報酬改定の柱としては、“ポスト2025年”を見据えた地域包括ケアシステムの推進、人材の確保、医療と介護の連携、DXなどが挙げられている。医療と介護の連携に関しては、かかりつけ医とケアマネジャー、介護職員らの地域での連携を強化する方針が示されている。
・ 厚労省は加えて、医師・歯科医師が在宅で高齢者らの計画的な医学管理を行う際に、ケアの関係職種が診療情報を活用することを評価する方針を示している。また、介護施設の協力医療機関となって連携体制を構築し、高齢者の急変時などに対応する病院への評価を新設する考えも盛り込まれている。
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