元日、北陸地方で発生した大地震による状況と支援への社会的バイアス
2024年1月4日
・北陸地方での大地震により、被災者が多発。極寒の季節での避難所生活が健康被害を招く懸念。介護施設・事業者も被害拡大、業務継続や安否確認が難航。
・BCP（業務継続計画）の機能に疑問。2024年からの完全義務化前に災害時の取組みを評価すべき。災害時の応援要請に備え、BCP策定での連携体制構築が必要。特に、利用者情報の円滑な共有に協議を要する。
・改定年の1月に介護報酬・基準の改定が迫り、実務負担が増大。被災地への応援派遣を考える事業者や法人は、組織内での実務負担への対処が急務。
・物価高騰により、BCPで必要な備蓄確保が難しくなる可能性。助成金の活用も限定的で、BCP策定済みの事業所が利益を得る場面も。備蓄確保の遅れが懸念される。
・専門職人員の不足が被災地で深刻化。ボランティアだけでなく、専門職も充足を図るべき。国は介護支援体制見直しを実施し、被災地や応援派遣施設への報酬・基準の適切な調整が求められる。
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