介護保険最新情報のVol.1190について《解説》
2023年12月27日
・ 厚生労働省は、65歳以上の高齢者の介護保険料について、来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」を更に強化する方針を発表した。低所得者の負担軽減を一段と拡充し、その財源は高所得者の負担増で捻出する。目的は高齢者どうしの再分配機能を強化し、制度の持続可能性を高めることである。
・ 改正は来年度予算案の編成過程で正式に決定され、全国の自治体への通知が22日に行われた。標準段階、標準乗率、基準所得額などの成案を国が定め、それに基づく介護保険料の設定を13段階に細分化する。具体的には、年間所得が420万円以上の高齢者の保険料を引き上げ、所得が増加するに従って引き上げ幅を大きくする。
・ 新たな財源は、低所得者の負担軽減策に充てられる。住民税非課税で所得が120万円以下の世帯や生活保護の世帯などが対象で、既存の軽減策が拡充される。また、高所得層の負担増による財源は、来年度の介護報酬改定にも投じられる予定であり、各サービスの基本報酬の引き上げや介護職員の賃上げなどに活用される。【解説】介護保険最新情報のVol.1190で広く周知されている。
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