2023年10月18日
・政府・与党は、物価上昇による労働力不足を受け、介護職らの賃上げを含む経済対策案を月内に取りまとめる方針を決定。
・月6千円引き上げる案が政府内で浮上し、最終調整段階に入っている。実施目標は来年2月。
・春闘で他産業の賃上げが相次ぎ、介護分野からの人材流出が深刻化。労働力不足を解消するため、介護職の処遇改善策が急務とされる。
・介護報酬は3年ごとに国によって改定される。来年度は改定の年であり、年末の予算編成過程で報酬の増減が協議される見通し。
・物価上昇分を介護サービスの価格に転嫁できない介護事業者の経営状況が悪化している。
・今年の春闘では、全産業平均での3.6%の賃上げに対し、介護や医療分野では1%台にとどまった。
・介護職から他業種への人材流出も懸念されており、厚生労働省幹部は「介護業界が崩壊してしまう可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
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