介護業界の様々な情報をまとめたデータベース

2022/11/01 火曜日 | 指定取消・行政処分,法改正

不正・行政処分:協定締結の医療機関名公表 感染症法案質疑で厚労相

2022年10月28日 衆院厚生労働委員会

衆院厚生労働委員会は28日、感染症法などの改正案の質疑を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の際に問題となった病床確保などを巡り、都道府県と医療機関が結ぶ協定の効力が論点。加藤勝信厚労相は「協定の中身や、締結した医療機関名を公表する」と述べた。

加藤氏は医療機関名を公表することで、患者を受け入れる病院などを住民が知ることができる効果があると強調。協定を守らない地域の中核病院に適用する減収措置に関しては「実際に適用されることのないよう、医療機関の理解を得るのが大事だ」と語った。

立憲民主党の中島克仁氏と共産党の宮本徹氏への答弁。中島氏は「(これまでの政府対応は)効果的な対策を打てていない」、宮本氏は「ペナルティーで病院を脅すやり方は間違いだ」などと批判した。

改正案は、公立・公的病院や、大学病院など「特定機能病院」、診療所と連携する「地域医療支援病院」に、感染症流行時の病床などの提供を義務付けた。都道府県が医療機関と協定を結ぶ仕組みも明記。守らない場合は勧告や指示を出し、それでも従わなければ病院名を公表する。

さらに特定機能病院と地域医療支援病院に関し、協定に従わない場合の承認取り消しも可能とする。承認を取り消されると、収入に当たる診療報酬の加算がなくなり、病院にとって減収となる。

その他の行政処分記事
障害者施設運営法人 給付費不正受給で指定事業者取り消し処分 佐賀県
居宅介護支援事業所「ケアプラングレイス」新規利用者受入停止3か月 群馬県高崎市
指定取消「ヘルパーステーション くろろ」人員基準違反や虚偽答弁 愛知県一宮市
指定取消「イー・ケア ヘルパーステーション」責任者配置せず介護給付費請求 松原市
介護報酬の不正請求で1,900万円 八頭町のデイサービスを行政処分
組織的虐待 不正受給(170万円超)も 東村山市の訪問介護事業所ミライエ行政処分
不正・指定取消:福岡県久留米市中央町 就労支援の給付金不正受給
【続報】行政処分・登録取消  十番ファーマシー薬局 薬剤師ら2人を逮捕 詐欺の疑い
不正請求・詐欺  十番ファーマシー薬局 薬剤師ら2人を逮捕 詐欺の疑い
大阪府茨木市玉櫛 給付金不正受給  行政処分(指定取消)
4年間で2500万円 虚偽報告で給付金不正受給 愛知県半田市乙川深田町

 

日本全国の、医療・介護・障がい分野における、新型コロナウイルスの感染状況MAPです。

 

PAGE TOP