2022年9月20日 (火)配信
共同通信社
新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新しいワクチンに関し、４７都道府県庁所在市区のうち、８割に当たる３８市区が今月中に接種を開始することが１７日、共同通信の調査で分かった。４回目を打っていない６０歳以上の人らが優先対象。その後に続く５９歳以下の現役世代は、ほぼ半数の２４市が政府想定を前倒しし１０月上旬までに始める。接種開始時期を巡り、政府が当初方針を変更し９月２０日に１カ月程度繰り上げたことで、３１市が「混乱した」と答えた。
接種事業は１年半以上続き、関心の低下も懸念される中、自治体が政府に早期の準備を迫られ、不安を抱えながらも態勢を整えた格好だ。
調査は７～１４日、都道府県庁所在地の４７市区（東京は新宿区）に実施した。
課題を聞いたところ、いつ打てるかや接種効果など「住民への周知」との回答が１２市で最多。「ニーズに合うワクチン供給」が１０市、「接種控え」が１０市区と続いた。
６０歳以上などの優先対象に打ち始める時期を「９月中」と回答した３８市区は、盛岡、鳥取など。新潟を含む７市は「１０月上旬」と答え、理由に「医療機関へのワクチン配送の都合」（松山）や「１０月からの方が住民に分かりやすい」（奈良）を挙げた。２市は検討中などとした。
政府は優先者への接種後、１０月半ばに、従来型ワクチンを２回以上打った５９～１２歳ら対象者全員に広げる想定。自治体判断で前倒しは可能としており、福島など１０市は「９月中」、徳島を含む１４市は「１０月上旬」に実施すると答えた。前倒し対象はこの計２４市のうち、佐賀など１３市が「対象者全員」、５市が社会機能を維持する「エッセンシャルワーカー」と回答した。６市は「検討中」など。
残る２３市区のうち、１４市区が５９～１２歳らへの移行時期を「１０月中旬」、４市が「１０月下旬」、１市が「１１月以降」とした。４市は「見通せない」や「調整中」と答えた。
政府は８月、オミクロン株対応ワクチンの接種開始時期に関し、１０月半ばと自治体に通知していた。
※オミクロン株対応ワクチン
新型コロナウイルスのオミクロン株の特徴に対応した新ワクチン。政府によると、オミクロン株に対し従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があり、短期間の可能性はあるが発症や感染を防ぐ効果も期待できる。対象は従来品を２回以上打った１２歳以上の約１億人。前回接種からの間隔は５カ月以上で、政府は短縮を検討する。１０～１１月に全国で１日１００万回超の接種態勢を整備する方針。１０月半ばまでに、米ファイザー製と米モデルナ製計３３００万回分を自治体に配送する計画を公表している。
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