2019年12月22日（個人情報漏えい）
・医療法人
・兵庫県神戸市東灘区
・株式会社
・埼玉県春日部市
・全国介護事業者政治連盟
・東京都港区南青山
・医療法人の従業員433人が、同法人を傘下にもつ株式会社を相手取り、1人あたり10万円、計4,330万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす
・訴状によると、2019年4月、株式会社トの役員が、医療法人に名簿の提出をメールで要請
・個別確認の手間をかけず速やかに名簿を提出するよう要求
・医療法人は、全従業員約620人の名前と住所、電話番号が入った名簿を、各従業員の同意を得ずに送信
・2019年7月4日の参議院選挙公示前後に国会議員秘書がや支援者が自宅を訪問したり、携帯電話に投票呼びかけのショートメールが届いたりした
・選挙後の2019年8月、従業員からの疑問の声で開催された従業員説明会にて、株式会社の社長は、自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」を通じて政党側に名簿を提供したと説明
・介護業界のために、与党に協力する必要性を説明
・その後、従業員に慰謝料請求の動きが出る
・2019年11月、代理人弁護士を通じて、従業員1人あたり1万円の解決金の支払いが提示
・納得しない従業員約400人が提訴を決める
