2019年7月31日（統計データ）
・安倍晋三首相の諮問機関の「第32次地方制度調査会」
・2019年7月31日の総会で、人口減少に伴い2040（令和22）年頃に顕在化する課題と自治体行政に関する中間報告
・現在より85歳以上の高齢者が倍増し、水道などのインフラの老朽化により、国や自治体の維持管理費が最大1・4倍になると見込んだ
・2040年頃には85歳以上の高齢者が1000万人を突破
・東京など三大都市圏でも高齢化が進行する。医療や介護の働き手が「労働者の5人に1人を占め、他分野の人材確保に影響を与える恐れがある」
