2024年2月2日
・ 厚生労働省は、予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、2024年1月末までに1万件を超えたことを明らかにした。このうち、6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
・ 死亡事案もこれまでに453人が認定されているが、600件以上の審査が終わっていないとのこと。厚生労働省は、審査結果をまとめた資料でこれらの情報を公表した。
・ 接種人口が約1億人であることを考慮すると、1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。これに対し、コロナ禍以前のインフルエンザワクチンなどの接種では、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。
・ 筆者の集計によれば、20代以下の認定件数も1000件を超え、20代以下の接種人口に対しても50人超が健康被害の認定を受けていることが明らかになった。なお、死亡事案に関しては453人の認定があり、15%が否認されている。
・ 政府は、2024年4月から定期接種の対象を65歳以上に変更し、カテゴリーも「B類」に変更する方針を発表。これにより、対象者以外は自己負担の接種となり、給付額も減少することが見込まれている。
・ 厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と説明されているが、一部で「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」との指摘があり、厳密な因果関係の証明は難しいものの、医学的見地からの検討が行われているとされている。
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