政府：医療経済実態調査　2022年度の損益率　病院△6.7％、診療所8.3％

・ 厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会で、2022年度の医療機関別の損益率を発表。一般病院の損益率は△6.7％（21年度は△5.5％）、一般診療所（医療法人）は8.3％（同7.1%）。報酬特例を除くと、一般病院は△6.8％（同△5.6％）、一般診療所（医療法人）は6.9％（同6.0％）。

・ 一般病院と一般診療所の設置主体別の損益率は、21年度に比べて特に病院が悪化している傾向。

・ 一般病院の悪化は、医業収益が前年度比2.1％増だったのに対して医業費用が3.2％増加したことが主因。水道光熱費（32.2％増）や医薬品費（5.6％増）、給与費（1.9％増）、給食用材料費（1.8％増）などの費用が軒並み増加。

・ 一方、一般診療所（医療法人）では医業収益が4.0％増加したのに対して医業・介護費用は2.6％増にとどまった。給与費の3.4％増を外来診療収益が4.1％増と上回ったことが影響。

・ 厚労省は23年度の損益率も推計し、一般病院が△10.2％（コロナ報酬特例を除いた場合は△10.3％）で悪化見込み、一般診療所は7.6％（同7.0％）でほぼ横ばいとの見通しを示した。

・ 次回の中医協総会では、今回の実調結果を踏まえ、支払側が診療所の報酬単価引き下げを主張する一方、診療側は大幅なプラス改定を求めており、審議が必至の情勢。

・ 注1）損益率＝（医業・介護収益−医業・介護費用）÷医業・介護費用。新型コロナ関係補助金は含まず
・ 注2）一般診療所（個人）は院長等の報酬が費用に計上されていないため、見かけ上、損益率が高い数値になる