労災診療費電子化システム導入費用支援制度の不正申請に関する会計検査院の調査結果
2023年10月25日
・ 会計検査院による調査で、労災診療費電子化システム導入費用支援制度に関し、７０の医療機関が実態と異なる申請を行い、支援金計約１４００万円を不正に受給していたことが明らかになった。
・ 虚偽申請を行った医療機関に対して支援金の返還を求めるとともに、厚生労働省に対し制度の審査方法の見直しを求める措置を取る予定。
・ 労災診療費の請求先である労働局の事務効率向上を目的とした電子化システムに関して、厚労省が２０１６年に支援制度を導入。博報堂が申請内容の審査や支援金支払いを担当している。
・ 検査院の調査対象となった３１４６件のうち、７０件では実際に申請した業者とは異なる業者と契約したにもかかわらず、支援金が支払われていた。また、４１件では別の医療システムと一体で導入する契約を結んでおり、制度の対象かどうか不明なケースも見つかった。
・ 厚労省は「指摘を踏まえ、支払い要領の見直しを含め再発防止に努める」とコメントしている。
介護データベース
介護業界の様々な情報をまとめたデータベース
医療アラウンド
医療業界の様々な情報をまとめたデータベース
