来年度予算合意、医療・介護主要事項を確定
2023年12月22日
・ 武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相は12月20日午前、財務省で事前折衝を行い、来年度予算編成に関して主要事項について合意した。政府は22日に来年度予算案を閣議決定する予定。
・ 診療報酬改定の内訳が固まり、本体＋0.88%のうち、（1）以下の（2）～（4）を除く分として＋0.46%、（2）看護職員等について＋0.61%、（3）入院時の食費基準額の引き上げの対応で＋0.006%、（4）生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の効率化・適正化で△0.25%―となっている。
・ （1）は、例年の改定で人口の高齢化、医療の高度化等に対応する部分。その＋0.46%の中には、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分として＋0.28%程度が含まれている。
・ 薬価改定では、（1）薬価が△0.97%、（2）材料価格が△0.02%、（3）合計で△1.00%―となり、診療報酬本体と薬価改定等でネット△0.12%という計算になる。
・ 長期収載品の保険給付に関して、後発医薬品が上市して5年以上経過したものまたは後発医薬品の置換率が50%以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の3までを保険給付の対象とし、残り4分の1は選定療養として患者負担とすることになった。施行は24年10月から。
・ 介護報酬は1.59%、障害福祉サービス等報酬は1.12%の引き上げが決定された。介護報酬では、＋1.59%のうち＋0.98%を介護職員の処遇改善に充てることとされ、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋0.61%を措置する。
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