ＨＰＶ検査を導入、厚労省が子宮頸がん早期発見に意欲
2023年12月15日
・ 厚生労働省は、市区町村が実施する子宮頸がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査を取り入れる方針を固めた。この新しい検査方法は、従来の方法よりもがんリスクのある人を早期に発見できる可能性があり、２０２４年度からの採用を自治体の判断に委ねる予定。
・ 子宮頸がんは主に性交渉によるＨＰＶ感染が原因とされている。現在の子宮頸がん検診では、「細胞診」と呼ばれる方法が採用されており、子宮の入り口近くから細胞を採取し、異常の有無を調べる。国のガイドラインでは２０歳以上の女性が対象で、２年に１回の受診が推奨されている。
・ 新たな「ＨＰＶ検査」は採取された細胞がＨＰＶに感染しているかを調べ、異常が発生する前に発見することができる。陰性判定の場合、５年に１回の受診で済むため、受診の間隔が延びることで負担が軽減され、受診率の向上が期待される。
・ ただし、陽性判定の場合、異常が見つからなくてもがん発症のリスクが高いため、１年ごとの検診が推奨される。
・ 対象は３０歳以上で、上限年齢も検討されている。自治体が導入する場合、２０～２９歳では従来通り細胞診を行い、３０歳以上はＨＰＶ検査に移行することが想定されている。国内では年間１万人以上が子宮頸がんと診断され、そのうち３０００人弱が死亡している。
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